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■2015年05月07日 書籍、アマゾンと直接取引（4/22 日経新聞） |
出版大手のＫＡＤＯＫＡＷＡ（角川）が４月からインターネット通販大手のアマゾンジャパンと紙の書籍・雑誌の直接取引を始めた。出版物を書店に届ける取次を介さないことで物流の効率化。消費者に早く商品を送り届けられるようにする。仕入れ費用を抑えられるアマゾンはポイントなどの形で消費者に収益を還元することも可能になる。
角川が発行するすべての書籍や雑誌が直接取引の対象となる。大手出版社がアマゾンと直接取引に踏み切るのは初めて。
角川は従来は主に取次大手の日本出版販売（日販）とトーハンを経由して、アマゾンに商品を卸していた。アマゾンに在庫がないとアマゾンへの配送に５〜８日かかる場合もあり、物流費がかさんでいた。
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■2015年05月07日 紙・板紙の出荷 ３月は4.5％減（4/21 日経新聞） |
日本製紙連合会が20日発表した紙・板紙の需給速報によると、３月の紙・板紙の国内出荷は前年同月比4.5％減の225万5,000トンと、12カ月連続で前年実績を下回った。昨年３月は消費増税前の駆け込み需要があり、その反動が出た。
印刷用紙など紙の国内出荷が4.9％減の130万トンと12カ月連続で減少した。
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■2015年05月07日 オフで成型用フィルム印刷（4/17 印刷新報） |
リョービMHIグラフィックテクノロジーは4月6日、世界初となる水なしLED−UV搭載オフセット印刷機による成型用フィルム印刷「SAT（Screen Advanced Techology）SYSTEM」の完成と発売について発表した。同システムはオフセット印刷では困難だった成型用フィルム印刷を専用インキを用いることによってオフセットでも可能にしたもの。
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■2015年04月16日 温暖化ガス削減20％（4/9 日経新聞） |
政府は2030年までの温暖化ガス排出量を、13年比で20％前後削減する新たな目標を打ち出す方向で調整に入った。6月上旬にドイツで開く主要7カ国（G7）の首脳会議（サミット）で表明する見通し。温暖化対策を巡る国際交渉での欧米の動向を踏まえ、再生可能エネルギーのてこ入れや原子力発電所再稼働を前提に実現可能な目標として国際社会に示す。
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■2015年04月16日 印刷用紙1割上昇（4/9 日経新聞） |
日本製紙など製紙各社が打ち出していたチラシやカタログなどに使う印刷用紙の値上げ交渉がほぼ決着した。10％以上の値上げ要請に対し、10％弱の値上げを印刷会社などの需要家が受け入れた。値上げは2013年末以来、約1年3カ月ふりとなる。
値上げ幅は代理店卸価格で、1キロ7〜10円程度となったもようだ。
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■2015年04月16日 書籍販売額5.1％減（4/5 日本印刷新聞） |
出版月報によると、2月期の書籍雑誌推定販売金額は前年同月比3.5％減となった。内訳は書籍が同1.6％減。なお、雑誌の内訳は月間誌が同1.1％増、週刊誌は同12.6％減と大幅な減少を示した。
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■2015年04月16日 ＜温室効果ガス＞削減目標、６カ国・地域が策定（4/2ヤフーニュース） |
２０２０年以降の温室効果ガスの削減目標について、準備できる国の提出期限だった３月末までに、新たにロシアが提出した。これで提出国は、米国▽欧州連合（ＥＵ、加盟２８カ国）▽ロシア▽スイス▽ノルウェー▽メキシコ−−の計６カ国・地域になった。国際エネルギー機関の統計（１１年）によると、提出国の温室効果ガス排出の合計は世界の総排出量の３分の１となっている。
提出期限の３月３１日は、世界第２位の排出国の米国続き、世界第４位のロシアが「３０年までに１９９０年比２５〜３０％を削減する」との目標を提出した。京都議定書から離脱した米国や、議定書で削減義務がなかった途上国が提出国に含まれたことに、気候変動枠組み条約のフィゲレス事務局長は「国連気候変動枠組み条約第２１回締約国会議（ＣＯＰ２１）の成功への道筋が見えてきた」と歓迎した。
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■2015年04月16日 電通、海外に買収攻勢（3/31 日経産業） |
電通が海外の広告会社の買収攻勢をかけている。この2年あまりで買収や出資を発表した企業数は30社を超える。
電通の買収・出資案件は月に1社を超えるペース。海外で買収攻勢をかけているのは、日本の広告市場の伸び悩みが鮮明なためだ。
現在、世界の広告市場は英WPP、米オムニコム、仏ピュブリシス、米インターパブリック、電通の「ビッグ5」が上位グループを形成する。
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■2015年03月27日 記事まがいの広告追放（3/27 日経産業） |
ニュースサイトなどで記事と紛らわしい広告の撲滅に向けた取り組みが始まった。ネット広告の業界団体が3月中旬、健全化に向けた指針を公表。それに沿った広告配信を始める事業者も出てきた。一部の事業者の広告がネットを利用する一般消費者の信頼を損ね、業界全体の不利益になりかねないとの危機感が背景にある。
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■2015年03月27日 日本紙、営業益一転16％減（3/26 日経新聞） |
日本製紙の2015年3月期は、連結営業利益が前期比16％減の240億円になりそうだ。計画していた5％増の300億円の見通しから一転減益となる。14年10月末からの円安進行が響き、主力の洋紙は採算が悪化する。現在交渉中の値上げを浸透させ、16年3月期の増益を目指す。
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■2015年03月27日 楽天、書籍貸出しで攻勢（3/19 日経産業） |
楽天は19日、電子図書館事業の最大手、米オーバードライブを買収すると発表した。買収額は4億1000万ドル（約495億円）。オーバードライブは世界各国の図書館に貸出し用の電子書籍を提供している。楽天は自社の電子書籍サービス「Kobo（コボ）」に、電子書籍の販売だけでなく貸出しも加えることで、利用者の獲得をはかる。
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■2015年03月27日 IGAS開催、3年周期に（3/19 印刷新報） |
印刷機材団体協議会は13日、これまで2年ごとに交互開催してきた国際総合印刷機材展IGASおよびJGASについて、2015年以降はJGAS開催を中止し、IGASを3年周期で開催することに決定したと発表した。次回IGAS開催は2018年となる。
今回の変更は、ドイツで開催される世界最大規模の印刷メディア産業展drupの開催周期が、2016年以降、これまでの4年から3年へと変更されることに対応するもの。
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■2015年03月18日 古紙の流通価格高値取引が減少（3/18 日経新聞） |
製紙原料となる古紙の流通で高値取引が減っている。東京地区で古紙問屋が回収業者から購入する価格の中心値は段ボール古紙で１キロ９〜11円。2014年と同値で推移しているが、一部にあった12円以上の高値取引が減少している。中国需要の低迷で古紙の輸出価格が下落しているためだ。
ダンボール古紙の輸出価格の指標となる関東製紙原料直納商工組合の３月積みは１キロ17.4円と14年末に比べ15％安い。「輸出が多い古紙業者を中心に、回収業者から仕入れる価格を下げなくては、利益が出ないとの意識が強まった」という。
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■2015年03月18日 「省エネ設備導入補助金」公募開始（3/16 印刷新報） |
平成26年度補正予算「地域工場・中小企業等の省エネルギー設備導入補助金」の公募申請受付が3月16日から開始される。旧モデルとの比較で年平均１％以上の省エネ性能の向上が認められる機器等の導入にあたり、中小企業では購入費用の２分の１以内の補助が実施される。
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■2015年03月18日 木材を安定電源に（3/12 日経産業） |
木材や下水汚泥、生ごみなど、未利用のままだった資源を燃料に活用するバイオマス（生物資源）発電が広がってきた。発電計画は2014年に倍増し、風力発電を抜き太陽光に次ぐ第２の再生エネ電力に成長した。設備稼働率が高いバイオマスは有望な国産エネルギーとして期待がかかる。
経済産業省のよるとバイオマスの認定設備の発電能力は過去1年間で倍増し、原子力発電の1.5基分に相当する153万キロワットとなった。
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